顧問契約（短期）のご案内

　起業当初は、顧客獲得のみならず、事業資金の確保や経理・社会保険の手続き、取引先との契約手続き、銀行との折衝、個人情報保護など本業以外の雑務に時間をとられがちです。

　しかし、起業当初は何よりも本業に全力を注ぐべき時期と言えます。なぜなら、建設業者様の場合は発注者や元請負人からの信頼確保のため、納期の厳守や技術力の確保が必要です。飲食店経営の場合は食品の味やお客様からの評判の確保などをまずは勝ち取らなければなりません。

　起業当初しか行わない手続きは専門家に頼めるものは頼み、社長自身が取り組まなければならないものに全力を注ぐことが必要です。采配や決断が経営者には欠かせません。

　株式会社やＮＰＯ法人の設立手続き・社内の内部規則の作成（就業規則、契約書・請求書などの書類など）・許認可の手続き・社会保険の手続き・税務処理などは、行政書士・社会保険労務士・税理士・司法書士を積極的に活用すべき業務と言えます。

　そこで、当事務所は下記の顧問契約を提案しています。

　＜契約内容＞

１．上記の顧問契約を結ばれた期間内の営業時間中（午前９時～午後５時、日祝祭日を除く）には、何度でもお電話でご相談できます（上記の費用以外はいただきません）。

２．契約内容は電話相談のみとさせていただきます。もし、貴社へのご訪問をご希望の場合は追加料金がかかりますのでご了承ください。

３．仮に、契約書作成などの別件の依頼があった場合は、月毎の費用を差し引かせていただきます。

（例）６ヶ月の顧問契約を結ばれた業者様が、契約書作成を依頼された場合で、仮に、契約書作成の報酬額が31,500円であったケース。

31,500－10,500　=　21,000円となります。

４．費用は６ヶ月分全額を完全前払制でお願いしております。入金日から６ヶ月後までが契約期間となります。

＊振込手数料はお客様負担でお願い致します。

５．６ヶ月ごとの更新制となっております。更新の手続きを取らなければ、自動的に契約終了となりますので、ご了承ください。