| 会社と個人の税金の比較 |  |
個人の場合 | 会社の場合 | |
国税（所得税・法人税） | ＜税率＞ 課税所得 税率 ～１９５万円 ・・・ ５％ １９５万円～３３０万円 ・・・ １０％ ３３０万円～６９５万円 ・・・ ２０％ ６９５万円～９００万円 ・・・ ２３％ ９００万円～１，８００万円 ・・・ ３３％ １，８００万円～ ・・・ ４０％ | ＜税率＞ 課税所得 税率 ～８００万円 ・・・ １５％ ８００万円～ ・・・ ２５．５％ |
都道府県民税 | 税率：所得に対し単一税率４％ 均等割 １，０００円 | 税率：法人税額に対し単一５％ 均等割 ２０，０００円～ |
市町村税 | 税率：所得に対し単一税率６％ 均等割 ３，０００円 | 税率：法人税額に対し単一１２．３％ 均等割 ５０，０００円～ |
事業税（所得割） | 税率：単一税率。事業の種類により３～５％ | ＜税率＞ 課税所得 税率 ～４００万円 ２．７％ ４００万円～８００万円 ４％ ８００万円～ ５．３％ ＜地方法人特別税＞ 法人事業税所得割×８１％ |
消費税 | 前々年の課税売上高が１，０００万円を超えていれば納税義務者 | 期首資本金が１，０００万円未満なら、第１期、第２期は原則として免税事業者 |
給与所得控除 | 代表者は事業所得者なので給与所得控除をとることはできない | 代表者の給与から給与所得控除を差し引いたあとが課税対象 |
赤字 | 赤字の繰越は３年間 | 欠損金の繰越は９年間 |
家族従業員への給与 | あらかじめ税務署に給与額の届が必要。収入が少なくても、配偶者控除や扶養控除は適用できる。 | 基本的に毎月一定の給与額なら、届出は不要で、損金算入可。配偶者控除や扶養控除は収入が低ければ可能。 |
＊比較的規模の小さい会社を想定したものです。
＊地方税に関してはすべて課税税率で記載していますが、地域により差があります。
