農 地 転 用

 
 
     【農地転用について】
 
  農地を農地以外(雑種地、宅地等)にすること、農地の形状等を変更して住宅、工場、商業施設、道路等にすることを『農地転用』と言います。
  また、農地の形状を変更しない資材置場や駐車場のように耕作以外の目的で使用する場合も『農地転用』に含まれます。
 
  自らが所有する農地を農地以外にしたい場合は、許可(農地法第4条転用)が必要になります。
 
  自らが所有する農地を農地以外にする目的で、売買・賃貸借等をする場合にも許可(農地法第5条転用)が必要になります。
   
  平成21年の法改正により要件が厳しくなってきましたので、許可や届出の際には、各市町村の農業委員会に出向き、打ち合わせを重ねることが以前に増して重要になってきます。
 
  弊事務所は、お客様の代わりに農業委員会に出向いて打ち合わせを行い、必要書類を収集し、許可・届出を最後まで完了させるお手伝いを行っております。
 
  ご不明な点がありましたらいつでもお気軽にお電話ください。
 
 
 

    農地転用許可の大まかな流れ



1.初回ご相談 ・・・ お電話などのご相談後、お客様宅にご訪問又は弊事務所にご来所いただき、打ち合わせを行います。
 
*相談料は無料です。ご安心ください。
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2.事前調査 ・・・ 必要な要件をクリアしているかの調査(現地確認、字図・登記事項証明書等の書類確認、市街化区域か否か等)及び農業委員会への相談・確認を行います。
 
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3. 要件をクリアしている可能性が高い場合は、申請書類の作成を開始します。
                                                    
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4.申請書類の提出 ・・・受付期間は毎月1回です。
 (例)福岡市・・・毎月25日
 
*建築・開発許可が伴う場合は同時申請になります。
 
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5.許可取得(完了) ・・・問題がなければ申請書類提出後、約2ヶ月で取得できます。
 
 
*上記は一般的なモデルケースです。お客様により状況や権利関係が異なりますのでご注意ください。
 
*田畑の中に、国の里道がある場合は払下げをしなければ許可がおりませんし、農業用水路がある場合は用水路使用許可を取得しなければ、やはり許可がおりません。事前の調査・確認がとても重要になってきます。


 

    許可基準


 
  許可基準
 
  農地転用の許可制度では、優良農地を確保するため、農地の優良性や周辺の土地利用状況等により農地を区分し、転用を農業上の利用に支障が少ない農地に誘導しています。
 
  第4条・第5条許可は、この考え方から、次の2つのポイントを確認して判断しています。
 
 
 
 
              具体的基準
 ① 立地基準
 農地等をその営農条件及び周辺の市街化の状況から見て区分し、その区分に応じて許可の可否を判断する基準
 × 農用地区域内農地 ・・・ 原則、不許可
 × 甲種農地   ・・・ 原則、不許可
 × 第1種農地 ・・・ 原則、不許可
 △ 第2種農地 ・・・ 第3種農地に立地困難な場合等に許可
 〇 第3種農地 ・・・ 原則、許可
 ② 一般基準
  農地等の転用の確実性や周辺農地への被害の防除措置の妥当性等を審査する基準
 × 転用の確実性が認められない場合(他法令の許認可の見込みがない場合、関係権利者の同意がもらえない場合等)は不許可
 × 周辺農地への被害防除措置が適切でない場合は不許可
 × 一時転用の場合に農地への原状回復が確実と認められない場合は不許可
 

 

 

   報 酬 額

 

 

                  項 目
  報酬額(税込)
  農地を耕作目的で売買・賃貸する場合(3条許可)
    86,400円~
  農地を農地以外にする場合(4条許可)
  108,000円~
  農地を農地以外で売買・賃貸する場合(5条許可)
  129,600円~
 

 *住民票、不動産登記事項証明書、字図、定額小為替等の実費は別途必要になります。

 *測量、払下げ、農地転用以外の許可が必要な場合は、別途料金が発生します。

 *土地の面積、場所、筆数等により報酬額は変動する場合があります。