チェックリストで診断してみよう！
　　
 
　会社設立には、メリット・デメリットがいろいろとあります。「自分の会社はどうだろう？」と疑問に思う方もいるでしょう。そこで、チェックリストを作成しました。
 
　 （青印）の項目が多く、   （赤印）の項目が少ない方は、法人成りに向いていると言えます。
　
　４つの項目に分類していますので、ご興味のある箇所からご覧ください。
 
 
 
　１．売上げ・支出・融資

　 年収が４００万円以上ある。

　 役員報酬の給与所得控除額の分、税金が安くなる。

　 昨年、一昨年の売上げが１，０００万円以上ある。

　 第１期、第２期の消費税が免除される。

　 赤字になりそうな年が出てきそう。

　 当年の黒字を、来年の赤字と相殺できる。

　 現在より更に毎月の固定費が発生するのは厳しい。

　 赤字でも支払義務のある税金がある。

　 社会保険に加入するため、保険料の負担が増える。

 
　２．事業の性格

　 出張が多い。

　 出張費を経費にできるし、受け取る側も税金がかからない。

　 車を事業で使っている（又は使う予定）。

　 事業に使っている車などの資産を全額、経費にできる。

　 お客さんを増やしたい。

　 信頼感が上がるため、大手企業を含め、新規のお客さんを増やしやすい。

　 毎年、１～３月が忙しい業種である。

　 決算日を自由に決めることができるため、忙しくない時期に決算手続きを行える。

　 近いうちに大きな投資を考えている。

　 大きな投資をして、事業が赤字になっても、次期以降の黒字と相殺できる期間が延びる。

　 共同経営をしている。

　 共同経営した場合のトラブルを回避しやすい。役割分担の明確化が可能。

　 交際費を使うことが多い。

　 交際費の１０％が経費とならないので、税金が高くなる。

　３．雇用・経理

　 人を雇う予定がある。

　 社会保険に加入するため、優秀な人材を確保しやすくなる。

　 現在は損益計算書のみしか作っていないし、税理士にも頼んでいない。

　 貸借対照表も作成する必要が出てくるため、会計の勉強や経理、決算手続きが面倒。

　 現在はプライベートと事業のお金をきちんと区別していない。

　 個人にお金がない場合でも、事業用のお金が使いにくくなる。

　４．家族構成・プライベート

　 家族がいる。

　 仕事を手伝ってくれる家族に給料を分散すると、家族で支払う税金の総額が安くなる。

　 配偶者や扶養家族の給料が一定額以下なら控除の対象となり、税金が安くなる。

　 家族や親戚が多い。

　 冠婚葬祭などにかかる慶弔費を経費にできる。

　 賃貸物件に住んでいる。

　 住居部分の家賃の約半分を経費にできる。

　 生命保険に加入している。

　 生命保険料を経費にできるし、保険金が家族に渡るときも節税できる。

　 老後に備えるお金を今から準備したい。

　 退職金を積み立てれば、その分のお金は将来ほぼ無税で受け取ることができる。

　 自分の個人資産を守りたい。

　 万が一、事業に失敗しても、個人資産と法人資産は別なので、個人資産は差し押さえられない。