警備業の認定申請について

 
  
    <警備業の認定申請の手続きについて>
 
 1.警備業の認定が必要な場合とは?
 
 2.警備業の認定申請の窓口・必要書類・標準処理期間・有効期限

 3.警備業の認定申請にかかる費用

 
 

 1.警備業の認定が必要な場合とは?


 
 警備業を営もうとする場合には、都道府県公安委員会の認定を受けなければなりません。
 
 警備業とは、警備業務を行うことを言いますが、警備業務とは、以下の①~④に該当し、他人の需要に応じて行うものを言います。
 
 ① 事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等(以下、「警備業務対象施設」という)における盗難などの事故の発生を警戒し、防止する業務(1号業務)
 
 ② 人若しくは車両の雑踏する場所又はこれらの通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務(2号業務)
 
 ③ 運搬中の現金、貴金属、美術品等に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務(3号業務)
 
 ④ 人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務(4号業務)


 

 2.警備業の認定申請の窓口・必要書類・標準処理期間・有効期限


 
 【 窓口・提出先 】
 
 警備業の認定申請は、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に提出します。
 
 福岡県の場合、主たる営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全担当課窓口に提出します。
 
 
 
  【 必要書類 】
 
認定申請書
② 定款の謄本
③ 登記事項証明書
④ 誓約書(法人申請用)
 
【役員に係る】
 
⑤ 履歴書
⑥ 本籍地記載の住民票の写し
⑦ 身分証明書
⑧ 成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
⑨ 診断書(役員等)
 
【指導教育責任者に係る】
 
⑩ 警備員指導教育責任者資格者証(写し)
⑪ 誓約書(指導教育責任者業務用)
⑫ 履歴書
⑬ 本籍地記載の住民票の写し
⑭ 身分証明書
⑮ 成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
⑯ 診断書
⑰ 誓約書
 
 
 
 <標準処理期間>
 
 新規認定申請の場合 ・・・ 40日以内
 
 更新認定申請の場合 ・・・ 40日以内
 
*標準処理期間とは、行政庁が定めた許可審査等に必要な日数を言います。
 土日祝日や補正にかかった日数はこれに含まれませんので、ご注意ください。

 

  <有効期限>
 
 警備業の認定の有効期限は5年となっています。
  引き続き警備業を営む場合は、有効期限の30日前までに警備業の認定の更新申請を行う必要があります。



 

  3.警備業の認定申請にかかる費用

 

 
      取扱業務
 当事務所の報酬(税込み)
  費 用(税金)
  警備業の認定申請(新規)
  86,400円~
  23,000円
  警備業の認定申請(更新)
  64,800円~
   23,000円
 
 * 費用・報酬でご不明な点がありましたらお気軽にお電話ください。